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		<title>生命保険見直し．ｃｏｍ</title>
		<link>http://seimei.hokenn.org/</link>
		<description>生命保険会社の比較、見直し、ランキング、選び方や解約方法・返戻金など、生命保険に関する総合情報サイト。</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Mon, 1 Jan 1 00:00:00 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Sun, 29 Jan 2012 10:17:46 +0900</lastBuildDate>
		<item>
			<title>生命保険と相続対策</title>
			<link>http://seimei.hokenn.org/souzoku.html</link>
			<description><![CDATA[
生命保険と相続対策というテーマを考えて見ます。もしも仮のケースとして、所有する財産が家屋一軒のみという場合を想定しますが、所有権をめぐって家族が争うなど言うことが発生するおそれはあります。そこで、現金という分けやすいものを作ることで、相続争いをある程度避けることが可能となるのです。保険金もその一つで、あまり考えたくありませんが死亡保険金が下りる時、つまり被保険者が亡くなった時に、保険金を遺産として分配することもできます。少し説明しますと、保険金の受取人には所得税や相続税、あるいは贈与税がかかり、保険料の負担者と保険金受取人が同一の場合、所得税が課せられます。ここで保険金を一度に受け取った場合、一時所得となり、他の一時所得がない場合、保険金から払い込んだ保険料と特別控除50万円を差し引いた金額の半分が課税されます。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一の場合に相続税が課せられます。この場合、相続人全体で、相続人1人につき500万円納税が控除されます。この人数は相続を放棄した人も含まれます。また、保険料の負担者、被保険者、保険金の受取人がすべて異なる場合には相続税が課せられます。この場合は他に贈与を受けた財産と合計して、基礎控除である110万円が差し引かれて課税されます。単純に保険金を分けるのであれば、相続税の一人当たり500万円の控除が目を引きます。相続人の数と保険金次第では税金がほとんどかからないことになります。ただし高額の場合は、税率の低い受け取り方をとることも一つの手です。また、家1軒など、不動産を複数の人数で分配することは難しいので、不動産を受け取れない人には保険金という形で釣り合いをとる方法もあります。ただし、これらの方法は被保険者が高齢、あるいは不健康だと加入が難しいので、健康なうちに加入することをお勧めします。
			]]></description>
			<pubDate>Sat, 1 Nov 2008 06:04:14 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>生命保険の保険金不払い問題</title>
			<link>http://seimei.hokenn.org/fubarai.html</link>
			<description><![CDATA[
生命保険に加入していても、保険金が不払いになる場合があります。加入後2～3年後の自殺、契約者や受取人が被保険者を殺害した場合、告知義務違反を犯した場合です。またガン保険の落とし穴として、一部のガンで保険金が出ない場合があります。このうち、告知義務違反に関する不払いで問題が起こりました。告知事項との因果関係が全くない病気に対し告知義務違反と判断されるケースがその1つです。本来もらえるはずの保険金が何の関係もない病気と関連付けられてもらえなくなってしまうわけです。また、医師の診断がなく、被保険者が病気だと知らなかった場合にも告知義務違反を適用させたケースがあります。知ってて黙っていた場合であれば被保険者側に問題がありますが、この場合はとても納得できないでしょう。告知義務違反と関係ない部分でも不払いの問題は起きています。不払い問題の代表にあげられるのが請求勧奨漏れによる不払いです。保険金請求があった際に、同時に特約等の他の請求ができる可能性を契約者に案内せず、その結果被保険者からの請求がなく保険金を支払わなかったというケースです。この問題は長年行政でも触れられず、近年になって問題視されるようになりました。これらの問題はバブル崩壊後の不景気も背景にありますが、保険会社の不誠実さや怠慢によるものが大きいです。しかし被保険者、つまり私達もどのような保険に加入しているのか、どういった特約をつけているのかをしっかり把握し、人任せにしないようにすることが重要です。
			]]></description>
			<pubDate>Sun, 22 Jun 2008 04:00:03 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>生命保険の解約と解約返戻金</title>
			<link>http://seimei.hokenn.org/kaiyaku.html</link>
			<description><![CDATA[
現在の保険の内容を見直して不満があったり、保険料が払えなかった場合、その保険を解約することになります。解約は保険証明と印鑑、身分証や通帳等を保険会社に持参して手続きを行います。解約の手続きが完了すると保険会社から解約返戻金が出ます。どれくらい戻ってくるのかが気になる所ですが、これは掛け捨て型の定期保険も例外ではありません(中には返戻金を0に設定している商品もあります)。満期になれば当然何も戻ってきませんが、その前に解約すると解約返戻金が戻ってきます。とはいえ、その額は終身保険に比べれば少ないものです。終身保険でも、加入直後では保険料の多くが新契約費などに回り、たいした額にはなりません。その代わり、契約期間が長くなるほど金額が増え、最終的に支払った保険料の総額より高くなることもあります。さらに契約が一生涯のため、保険料払い込み満了後でも返戻金が出ます。養老保険は保険料も高いですが返戻金もその分高めになっています。保険料が高くなる分返戻金も高くなるということで、保険における一種の貯蓄といえるでしょう。これを利用して、終身保険の実質的な保険料を定期保険より引き下げることも可能です。ただし、低解約返戻金型終身保険という、返戻金を低く抑えて保険料を下げた保険もあるので、契約時には注意しましょう。支払われた解約返戻金ですが、保険の見直しをしていたのならその保険料に当てることになるでしょう。あるいは学費や老後の生活費に当てる方もいると思います。そのためのお金なので問題はありませんが、解約返戻金には税金が課せられるので、うっかり納め忘れることのないようにしましょう。
			]]></description>
			<pubDate>Sun, 22 Jun 2008 03:55:43 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>生命保険会社の格付けランキング</title>
			<link>http://seimei.hokenn.org/kakudukirank.html</link>
			<description><![CDATA[
保険会社を選ぶ基準は、その会社の経営状況も重要な要素になります。保険に入っていても経営がうまくいっていなかったり、会社が破たんしてしまっては十分な保障が受けられないからです。破たんしても生命保険契約者保護機構によって責任準備金の9割が補償されますが、9割に減る事で保険金や入院給付金も減額されてしまいます。こうならないために保険会社を選ぶ基準の1つに支払能力の格付ランキングがあります。専門の格付機関による評価をアルファベットや記号で、AAAやBBというように表します(格付がない会社もあります)。代表的な機関としてスタンダード＆プアーズやムーディーズがあります。スタンダード＆プアーズでは、AAA～BBBまでが安定的な会社で、それより下位の会社は投機的要素の強い会社と区分しているようです。つまり、これから保険に加入する場合はBBB以上、可能ならA以上の保険会社から選べば比較的安全ということになります。評価は格付機関によって異なりますが、大きな違いは現れないようです。また、現在加入している保険会社の格付が下がっていくこともあります。しかし、保険会社は格付が下がってすぐ破たんするわけではなく、実際に破たんするまでに時間をかけてゆっくりと格付が下がっていきます。その間に再び保険会社の変更を検討して契約し直すことも十分可能です。ただし、この格付は契約(債務)を履行する能力や支払能力を評価したもので、保険そのものの内容については一切関わっていないので、保険のプランは選択した保険会社数社から比較検討しましょう。
			]]></description>
			<pubDate>Sun, 22 Jun 2008 02:53:14 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>各種特約について</title>
			<link>http://seimei.hokenn.org/tokuyaku.html</link>
			<description><![CDATA[
生命保険には必ずと言っていいほど｢特約｣がついています。特約とは、主契約に対してさらに保障を追加するためのもので、主契約を補う形でついてきます。有名なところではガン特約や三大疾病特約でしょうか。これらは主契約である定期、終身、養老保険等につけるもので、特約単独で契約することはできません。また定期保険、養老保険は、終身保険に特約としてつけることが可能です。このうち定期保険を特約にした定期付終身保険は今でも加入者が多い保険です。特約は多種多様で、つけられる条件や保障内容も会社によって様々なので、保険会社の資料などで調べるとよいでしょう。契約期間は基本的に主契約や保険料払い込み期間と同じ期間になります。主契約を決めた上で特約をつけていくわけですが、自分のライフプランを考えた上で必要なもの、不要なものを選別し、見積りなどで保険料も考慮して特約をつけていくことになります。試しに25歳の男性に、60歳払い済みの終身保険に成人病入院特約をつけると仮定しましょう。この場合、保険料を払っている間は五大成人病で入院した場合に入院給付金が支払われます。ただし、特約の契約期間が保険料の払い込み期間満了までのため、満了後の60歳からは特約の保障が受けられなくなります。一部例外もありますが、その場合も最高80歳までで、特約分の保険料を払う必要があります。また、若い頃に成人病特約などはよほどの場合でなければ保険料の無駄でしょう。自分にはいつ、どの保険、特約が必要なのかを見極めてプランを立てることが大事です。
			]]></description>
			<pubDate>Sat, 21 Jun 2008 19:31:17 +0900</pubDate>
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		</item>
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